【FP解説】所得税を減らす事ができる14種類の所得控除を完全網羅

税金

個人が支払う税金の中に所得税がありますが「所得控除」によって支払う所得税を減らせるって事を会社員の方は知らないケースが多いです。

山 形
山 形

手取りを増やす為にパッと思いつく方法は「収入を増やす」ですが、収入を増やすのはそんなに簡単な事ではないですよね。

最近は奥さんがパートからフルタイムに切り替えて働く事で世帯の収入を増やしたり、今までやっていなかった副業を始めて収入アップを考えている方も増えている様です。

ただもっと簡単に手取りを増やす方法はないかなと考えた時に意識して欲しいのが「所得控除」です。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

「所得控除」が増えるとそもそもの収入が少なかった事になるので支払う所得税が少なくて済みますよ。

今までと同じ生活でそれほど苦労せず手取りを増やす事ができるかもしれません。

この記事では全部で14種類もある色々な所得控除を解説していきますので、自分に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。

所得控除とは?

まず「所得控除」について整理していきましょう。

所得税を計算する場合はこの様な計算式になります。

所得税額=(収入ー所得控除)×所得税率-税額控除

ですから「所得控除」が多くなるとその分収入額が少なくなるので所得税も少なくて済むことになります。

この仕組みは人それぞれ「病気をしたり」「家族が多かったり」などの事情があるので、ある程度は生活の水準を一定にするって事が目的です。

14種類の所得控除

では具体的にどの様な「所得控除」があるのか具体的に見ていきましょう。

山 形
山 形

全部で14種類あってよく聞く控除もあれば、初めて聞く様な控除もあると思います。

一つずつ見ていきましょう。

①基礎控除

基礎控除は所得税を納税する人全員に適用される控除で控除額は38万円です。

他の所得控除の場合は条件を満たした時のみ使えますが、基礎控除は適用条件がなくて誰でも利用できる控除です。

よく間違われるのが所得税と住民税の控除額で、それぞれ「38万円」と「33万円」となっていますので覚えておきましょう。

 

②配偶者控除

配偶者控除は、配偶者のいる方が利用できる控除です。

ただ配偶者がパートなどをしている場合に103万円を超える収入があると配偶者控除が利用できなくなります。

配偶者控除の控除額は所得税の納税者の合計所得によって変わります。

所得税の納税者本人の
合計所得金額
控除額
一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

「老人控除対象配偶者」はその年の12月31日時点で70歳以上の方を扶養している場合、年収900万円以下の方は48万円の控除が受けられるという事になります。

③配偶者特別控除

配偶者特別控除は配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外になった場合も、201.6万円までは納税者の税負担が軽減される制度です。

控除される額は、所得税の納税者と配偶者の収入によって変わります。

納税者の収入
妻のパート年収1120万円以下1170万円以下1220万円以下
配偶者控除額103万円以下38万円26万円13万円
配偶者特別控除額150万円以下38万円26万円13万円
155万円以下36万円24万円12万円
160万円以下31万円21万円11万円
166.8万円未満26万円18万円9万円
175.2万円未満21万円14万円7万円
183.2万円未満16万円11万円6万円
190.4万円未満11万円8万円4万円
197.2万円未満6万円4万円2万円
201.6万円未満3万円2万円1万円
201.6万円以上0万円0万円0万円

納税者の収入が1220万円を超える場合は配偶者特別控除が使えませんので注意しましょう。

配偶者控除や配偶者特別控除に関してはコチラの記事にも詳しくまとめてあります。

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④扶養控除

扶養控除とは自分以外に養っている人がいる場合に使える控除です。

扶養の対象になる親族と言うのはその年の12月31日の時点で下記の5つの要件すべてに当てはまる人です。

①年齢が16歳以上であること。
②配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
③納税者と生計を一にしていること。
④年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
⑤青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養親族の年齢によって扶養控除の控除額は以下の通りになります。

区分控除額
一般の控除対象扶養親族
(16歳以上)
38万円
特定扶養親族
(19歳以上23歳未満)
63万円
老人扶養親族同居老親等以外の者
(70歳以上)
48万円
同居老親等
(70歳以上)
58万円

扶養控除に関してはコチラの記事にも詳しくまとめてあります。

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⑤医療費控除

医療費控除は医療費を沢山払った所得税の納税者の負担を軽減する為の控除です。

医療費控除は所得税の納税者だけでなく生計を一にする人(配偶者や家族)の為に支払った医療費も含めて10万円を超えた分が控除額となります。(最大で200万円)

ゆっちゃん
ゆっちゃん

あと要注意なのは医療費控除を受ける時には確定申告をしなくてはいけないので忘れない様にしましょう。

⑥雑損控除

雑損控除は自分の資産が災害や盗難などによって損害を受けた時に、その損失の一部を所得から差し引く事ができる控除です。

雑損控除が適用される場合の「損害の原因」は以下の内容に限定されています。

【雑損控除が適用される損害原因】

  • 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  • 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  • 害虫などの生物による異常な災害
  • 盗難
  • 横領

最近増えてきている「詐欺」や「恐喝」による被害は雑則控除の適用外になります。

詐欺と盗難・横領は似ている様に感じますが詐欺は「騙されているものの被害者本人の意思で行われたもの」である事、盗難・横領は「被害者本人の知らない所で行われたもの」と言う違いがあります。

雑損控除の控除額は以下のいずれかの多い方が適用されます。

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)ー5万円

※「差引損失額」とは、損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などにより補てんされる金額
 「災害関連支出の金額」とは、災害により損害を受けた住宅や家財の取壊し・撤去費用の金額

⑦社会保険料控除

社会保険料控除とは所得税の納税者が自分や配偶者、家族の為に支払った社会保険料が全て控除になるものです。

社会保険料には「国民年金」「国民健康保険」「健康保険」「厚生年金」などがあります。

通常は会社勤めの方の場合、会社が社会保険料を一括で計算しているので自分で申告する必要はありません。

山 形
山 形

仮に企業が把握していない「自分で納めた社会保険料」がある場合は年末調整の時に申告すれば大丈夫です。

⑧生命保険料控除

生命保険料控除とは所得税の納税者が生命保険などの保険料を支払った時に適用される控除です。

これはサラリーマンの方も年末調整の時に保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」を添付したりすると思うので馴染みがあると思います。

生命保険料控除の控除額は以下の通りです。

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

※この表は平成24年1月1日以降に契約した保険契約に適用され、それ以前に契約した保険契約は国税庁のホームページをご覧ください。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

個人事業主の方は確定申告をする時に合わせて生命保険料控除の申告ができますよ。

現在は控除区分が「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分かれており、それぞれの区分で最大4万円まで合計12万円まで控除が受けられます。

⑨地震保険料控除

地震保険料控除とは所得税の納税者が地震保険の保険料を払った時に利用できる控除です。

平成19年にルールが改正される前は火災保険の部分も控除の対象だった事がありますが、現在は地震保険の部分のみが対象となっています。

区分年間の支払保険料の合計控除額
地震保険料50,000円以下支払金額の全額
50,000円超一律50,000円

⑩小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は所得税の納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金などを支払った時に適用される控除です。

これは具体的に言うと「小規模企業共済」だったり「企業型確定拠出年金」「個人型確定拠出年金(iDeCo)」「心身障害者扶養共済制度」などの掛金が該当します。

その年に支払った掛金が全額控除額となります。

⑪寄付金控除

寄附金控除とは所得税の納税者が国や地方公共団体などに特定寄付金を支出した時に利用できる控除です。

寄付金控除の控除額は以下のいずれか低い方が適用されます。

・その年に支出した特定寄附金の額の合計額-2000円
・その年の総所得金額等の40%相当額-2000円

最近はかなり利用者も増えてきている「ふるさと納税」も寄附金控除の一つです。

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⑫障害者控除

所得税の納税者自身や生計を一にしている配偶者または扶養親族が障害者の場合は障害者控除が適用されます。

障害の状況によって「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3つの区分に分けられます。

(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人。この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
 この人は、特別障害者となります。

(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人。この人は、特別障害者となります。

※同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

障害者控除の控除額は以下の通りです。

区分控除額
障害者27万円
特別障害者40万円
同居特別障害者75万円

⑬寡婦(寡夫)控除

所得税の納税者自身が寡婦(寡夫)である場合は寡婦(寡夫)控除を利用できます。
※寡婦とは、夫と離婚したり死に別れた女性の事を指します。

【一般の寡婦とは】

・夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
・夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

更に一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たす時は特別の寡婦に該当します。

【特別の寡婦とは】

・夫と死別し、または夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
・扶養親族である子がいる人
・合計所得金額が500万円以下であること。

寡婦(寡夫)控除額は以下の通りです。

区分控除額
一般の寡婦(寡夫)27万円
特別の寡婦(寡夫)35万円

⑭勤労学生控除

勤労学生控除とは所得税の納税者自身が勤労学生であるときに適用されます。

勤労学生控除の控除額は一律で27万円です。

【勤労学生とは】

(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

まとめ:知っているだけで得をする

所得税を減らす事ができる14種類の所得控除をお伝えしましたが、知っているものもあれば知らないものもあったのではないでしょうか?

ゆっちゃん
ゆっちゃん

全ての人が全ての控除を使える訳ではありませんが、使える控除があるのに使っていないのはもったいないですよね。

確定申告が必要なものもありますが、それだけの手間をかけてもやる効果があると思います。

山 形
山 形

自分に当てはまるものがあるかチェックしてみて下さい。

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