未だ収束する気配のない新型コロナですが、個人事業主や企業への支援策の本命ともいえる「持続化給付金」がいよいよスタートします。
令和２年４月３０日に補正予算が成立し５月１日から申請受付を開始します。
この記事では持続化給付金とは「どの様な方が使えるのか？」と言う給付対象要件や「どの様な内容なのか？」と言う詳細、そして「申請する上での注意点」などを詳しく解説していきます。
そしてこの「持続化給付金」と並んで注目されている「雇用調整助成金」についてはコチラの記事で解説していますのであわせて確認して下さい。
使えるものは何でも使って、この局面を乗り切れるように頑張っていきましょう！
持続化給付金とは？
持続化給付金とは経済産業省の管轄で新型コロナによって大ダメージを受けている企業や個人事業主を対象とした支援策です。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
経済産業省のホームページでもこの様に謳われており、要件に当てはまれば返済不要でもらえるお金です。
残念ながら性風俗や宗教団体などの一部の業種は対象外業種となっています。
逆に言えば要件に当てはまらなければ給付してもらえませんし書類も色々と揃えなければいけませんが、この局面を乗り切る為の策なのは間違いありません。
まずは自社が要件に当てはまるのか確認してみましょう。
持続化給付金の給付対象要件とは？
まず、給付対象要件ですが「法人」か「個人事業主」かで若干違います。
ですがそれほど大きな違いではないので「中小法人等事業者向け」の申請要領をチェックしてみましょう。
添付資料などは申告業務をお願いしている税理士に手伝ってもらう事もできますが、この「宣誓・同意」の部分は社長自身が実施しなくてはいけません。
持続化給付金の給付内容
持続化給付金の給付内容は法人は最大２００万円まで、個人事業主は最大１００万円までとなっています。
最速で５月８日に給付金を支給するとの事で、かなり手続きの簡素化やスピードを国も意識している印象ですね。
勘違いしやすいポイントとしては「給付対象要件」と「給付額の計算方法」がちょっと似ていてややこしいので要注意です。
給付対象要件は新型コロナの影響で今年の１月から１２月までのいずれかの月の売上が前年同月比で５０％以上減少している者に支給されると言う内容です。
それに対して給付額の計算方法は下記の計算式で計算します。
例えば２０１９年度の１年間の売上高が１２００万円の会社が４月の売り上げで１００万円から４０万円になってしまった場合。
４０万円×１２ヶ月＝４８０万円となり、１２００万円と比較して２００万円以上減少しているので限度額の２００万円が支給される事になります。
要は「前年同月比で比べて給付対象者を決める」そして「その月の売上高の１２倍と前年度の年間売上高を比較し、その差額を最大２００万円給付する」と言う制度です。
申請時の注意点とは？
申請時の注意点を２つあげると「確定申告書第一表の控えの収受日付印」と「法人成りした日付」です。
まず「確定申告書第一表の控えの収受日付印」ですが特に個人事業主の場合は確定申告で書類の控えに収受日付印をもらっていないと添付書類として認められません。
収受日付印は確定申告書類の提出の際に自分で税務署に控えを持参するか、郵送時に返信用封筒を付けて控えを同封しないともらえません。
e-taxで確定申告した場合は送信した直後にパソコン等の画面に表示される「令和０１年度分申請書等控え送信票（兼送付書）」が同じ効力を持つのでそれを添付しましょう。
もし収受日印や申告書等送信票がない場合は税務署に「開示請求」を行う事で入手する事が出来ます。
国税庁のホームページから「保有個人情報開示請求書」をダウンロードし、３００円の印紙を貼って身分証明書と共に提出すると開示してもらえます。
「法人成りした日付」は２０２０年４月１日がボーダーになっており、４月２日以降に法人成りした場合は上限額が１００万円になります。
まとめ：まずは顧問税理士と相談しよう
どの様な必要書類があるのかは経済産業省のホームページに「申請要領」があって詳しく書かれていますのでそちらをご確認ください。
経済産業省
この持続化給付金を受取る事で目先の資金繰りを少しでも改善する事が出来るかもしれません。
ただ持続化給付金の様な制度を利用した「不正受給」はリーマンショックや東日本大震災時もかなり横行したと言う経緯があるので、申請後に「関係書類の提出指導」や「事情聴取」「立ち入り検査」といった調査がありうるみたいです。
その為に申請時には給付対象である事や証拠書類に虚偽がない事などの「宣誓・同意」も求められているんです。
不正受給が見つかると「給付金の返還」「延滞金などの支払い」「社名や屋号の公表」などフルコースだと思うのでかっこ悪いからやめましょう。
制度がスタートした直後はかなり混み合う事が予想されますので、早めに動き出すようにした方が良いと思います。
使えるものは何でも活用しましょう！
個人向けなどその他の支援策についてはコチラにまとめてあります。
資産運用している方はコチラの記事も参考にどうぞ。
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