ふるさと納税の基本や損しない為の6つの注意点をFPが徹底解説

税金

皆さんは「ふるさと納税」してますか?

制度自体は2008年からスタートしているので、もう制度開始から10年以上経ってますね。

ただ本当に利用する人が増え始めたのは2015年4月の制度改正以降だと思うので、まだまだ内容がよく分からないと言う方もいると思います。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

なんか面倒だし、本当にそんなにお得なんでしょうか?

山 形
山 形

実際にどんな制度なのかと言う基本の部分や具体的なメリット、そして利用する上での注意点もあるので損しちゃう事がない様に徹底解説していきますね。

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ふるさと納税とは?

まずは基本的な所から見ていきましょう。

ふるさと納税って「納税」ってついてますが実は「寄附」なんです。

自分が応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄附する事で、その寄附分の税金を後から控除できる仕組みなんです。

つまり本来は自分が住んでいる自治体へ納めるはずだった税金を自らの意思で選んだ自治体に納税する事ができるって事なんですね。

元々は都心部に人が集まりすぎて税金も集中してしまう為、都心と地方の税収格差を是正する目的でスタートした制度なんです。

ふるさと納税は節税じゃない

ふるさと納税を行うと「節税」になるなんて書かれている記事も多いので、ふるさと納税を行う事は「節税」だと勘違いしている方が沢山います。

ふるさと納税は節税ではなく納税する自治体を自分で選べると言うのが正しいのです。

実質2000円の自己負担を超えた寄附金額を所得税や住民税から控除すると言う制度で、具体的な住民税の控除・所得税の還付額については、次の算式で計算されます。

所得税

〔 寄附金額 - 2000円 〕× 所得税率
(所得税率は所得金額により0~45%)

住民税

次の1と2を合計した金額

1.基本分
〔 寄附金額 - 2000円 〕× 10%

2.特例分
〔 寄附金額 - 2000円 〕×(90%-所得税率)

ただ控除になる金額の限度額はあるので、それを超える寄附をしても自己負担になってしまいますので要注意です。

山 形
山 形

自分の住んでいる自治体に払うはずだった税金をふるさと納税の寄付先に先に払ったという事になり、後からその分の金額が控除される訳です。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

払った金額と控除される金額は同じだから節税にはなってないんだね。

魅力的な返礼品が沢山ある

山 形
山 形

じゃ節税にならないならやる意味あるの?と思った方、大丈夫です返礼品があるんです。

実質負担の2000円を「寄附」する事でお礼としてその地域の特産品がもらえる事でふるさと納税は人気が高まっているんです。

その自治体によってお米やお肉、野菜に果物などの食料品だったり服やアクセサリー、旅行なんてのもあります。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

2000円以上の返礼品をもらう事ができればプラスになるって事ですね。

ふるさと納税の流れ

では実際にふるさと納税する際はどの様な流れで進めていくのか見ていきましょう。

自分の控除限度額を知ろう

まず初めにするべきは自分の控除限度額を知るという事です。

あくまでもふるさと納税は所得税や住民税が控除される制度なので仮に5万円しか税金を払っていないのに10万円分の寄附をしても5万円しか控除されません。

ですので自分の所得や家族構成から幾らの所得税・住民税を支払っているのかを確認しなくてはいけません。

この表は目安ですが給与所得者の方の控除限度額一覧表です。

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

ふるさと納税を
行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き※1
夫婦※2共働き
+子1人
(高校生※3)
共働き
+子1人
(大学生※3)
夫婦
+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。

例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
出典:総務省

自治体を選ぼう

自分の寄附できる控除限度額がある程度分かったらその金額を超えない範囲でどこの自治体に寄附をするのか(どの返礼品が欲しいのか)を選びましょう。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

コレが一番楽しいヤツ。

各自治体のホームページを見て探しても良いのですが使い勝手が良い「ふるさと納税サイト」があるのでそちらを活用しましょう。

後程、オススメのサイトをご紹介してますので参考にして下さい。

申込みをしよう

ではいよいよ申込みです。

ふるさと納税自体はいつでもできますが1年の中でも特に年末は申込件数が増えるので、人気の返礼品は品切れになってしまう事もあります。

気に入った返礼品が見つかったら在庫があるうちに早目に申込むのがおすすめです。

手続きをしよう

ふるさと納税を行ったら寄附のお礼として「返礼品」が届くのを待ちましょう。

そしてその証明として「寄附金受領証明書」が届きますが自治体によって返礼品と一緒に届いたり、ちょっと遅れて届いたり色々です。

山 形
山 形

「寄附金受領証明書」は寄附金を受領しましたって事を証明する書類で確定申告の時に使いますので届いたら大事に保管して下さい。

確定申告をする必要があるのはコチラの方々

確定申告が必要なケース

・6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人

・期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人

・ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告が必要な人

会社員や公務員の方が確定申告する場合の手順はコチラで詳しく解説しています。

ふるさと納税で確定申告する手順を徹底解説【給与所得者】
会社員や公務員の方は普段から確定申告する事はそれほど多くない為どうしても「難しそう」とか「面倒くさい」と言うイメージを持っている方が多いようですので、この記事では「それほど難しくないんだね。」と思ってもらえる様に具体的な手順を分かりやすく解説していきます。

2015年4月からスタートした制度で「ワンストップ特例制度」と言うものがあります。

これは寄附をした自治体に特例制度の申請書を提出する事で確定申告をする必要がなくなるので気軽にふるさと納税が行えます。

この制度ができてからふるさと納税をする人が爆発的に増えました。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

確定申告するとなるとやっぱりちょっとメンドイよね。

ワンストップ特例制度が使えるのは

・1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内

・確定申告をする必要がない給与所得者

・申込みごとに自治体へ申請書を郵送している

確定申告は1月1日から12月31日の1年間分を翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に申告します。

それに対してワンストップ特例制度は寄付をした翌年の1月10日が期限となっていて、それまでに各自治体に申請書類が到着しないといけないのであまり時間の猶予が無い事を覚えておきましょう。

ワンストップ特例制度についてはコチラに詳しくまとめています。

【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の注意したい落とし穴とは?
ワンストップ特例制度によって確定申告しなくてもふるさと納税ができる様になり一気に心理的障壁が下がって利用者が増えたんですね。ただこの制度を利用する時の注意点を知らないと思わぬ落とし穴にハマってしまうかもしれませんので事前に確認しておきましょう。

ふるさと納税の6つの注意点

僅かな自己負担で寄附する事によって美味しいものが食べられたりするふるさと納税ですが良い話ばかりではありません。

山 形
山 形

いくつか注意点があって知らなかったばっかりに損をしてしまったという方も少なくありません。

そうならない様にありがちな注意点を6つ確認しておきましょう。

控除限度額を越えたら自己負担

先程確認した控除限度額を超える金額の寄附をしても、それ以上控除はされません。

事前に控除限度額を確認して自己負担額を2000円に抑える様にしましょう。

特に、他の税金控除(医療費控除や住宅ローン控除など)を受けている場合は控除できる限度額が変動するので注意しましょう。

手続きを忘れたらただの寄附

ふるさと納税の控除を受ける為には確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請しなくてはいけません。

せっかく寄附をしたのに何も申請しなければ控除を受ける事ができないので、ただ寄附をしたって事になってしまいます。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

忘れない様にしないとね。

返礼品をちゃんとチェック

続いての注意点は季節ものの返礼品にありがちなのが「もらえる時期が限定されている」や人気のものは数に限りがあって品切れになっている事がある点です。

旬の時期があるものや数が限られている人気の品は事前に確認して寄附をしましょう。

年末ギリギリは避けよう

4つ目の注意点はふるさと納税の期間です。

ふるさと納税の期間は1月から12月なので控除を受ける為には期間内に寄附をしなくてはいけません。

特に年末は駆け込みでふるさと納税する方が増える為にかなり混み合います。

在庫の多い早い時期の方が希望の返礼品を選べる可能性が高いので欲しい返礼品が決まっているのであれば早めの申込がオススメです。

寄附する名義に気を付けよう

次の注意点は寄附金控除を受ける方の名義で申込むと言う点です。

ふるさと納税の寄附は誰でもできますが税額控除を受ける為にはその方の名義で申込みをしなくてはいけません。

例えば扶養に入っていて税金を払っていない専業主婦の名義で寄附してしまうと控除が受けられない事になってしまいます。

あとはポイントが付くのでクレジットカードでふるさと納税するケースも多いと思いますが寄附者本人の名義のカードを使用しなければならない点も忘れずに。

やりすぎると課税される?

最後の注意点はふるさと納税の返礼品やその他の一時所得の合計金額が50万円を超えると課税対象になる事です。

ふるさと納税の返礼品以外に一時所得に該当するものの例です。

一時所得の例

・懸賞や福引きの賞金品

・競馬や競輪の払戻金

・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等

・法人から贈与された金品

・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

ふるさと納税の返礼品以外にも上記の様な所得があれば合算して計算するので、合計50万円以上になる方は要注意です。

ふるさと納税するならココ

ふるさと納税サイトはどこを使うのが良いのか分からない方もいると思うので間違いない所をご紹介します。

ふるさとチョイス

掲載自治体数・返礼品数どちらもダントツで一番多い業界最大手です。

このサイトの良い所は返礼品を探しやすいってのもありますが、控除金額シミュレーションが詳しく計算出来て良いです。

他の所は結構簡易計算って所が多いんですよね。

こちらのサイトをまず最初に確認すると間違いないですね。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」

楽天ふるさと納税

楽天ポイントが貯まる、使えるのはここだけ。

楽天市場をよく使う方にはオススメです。

さとふる

「さとふる」自身が配送を行っているのでスピーディーに返礼品が届く。

ふるなび

Amazonギフト券コードがもらえたり家電の品揃えが豊富。

ふるさと本舗

新しいサイトですが他にはない「攻めた返礼品」がある穴場。

ふるさとプレミアム

Amazonギフト券がもらえるキャンペーンを実施。

ふるさとプレミアム

ふるサポーターズ

業界でも珍しい厳選した返礼品の「定期便」に特化したふるさと納税サイトです。

まとめ:注意点を確認してやってみよう!

やった事がないと「未知な事」なのでイマイチよく分からないと思いますが、一度やってみると「意外と簡単」と思う筈です。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

そして思った以上にお得なのねって思うよね、きっと。

まずはご自分の控除限度額を確認してみましょう。

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