【新型コロナ対策】雇用調整助成金が特例で受給しやすくなる!

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収まる気配のない新型コロナウイルスですが厚生労働省が「雇用調整助成金」の特例措置を発表しています。

色々な業種の企業に影響が出てきていますが経営悪化による「従業員の解雇」や「雇い止め」を食い止めるべく、特例によってどんどん助成金を受給しやすくなっているんです。

2月28日、3月4日、3月10日、3月28日と、この記事を書いている令和2年4月4日時点でも既に4回の特例が発表されています。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

この手の話は常に状況が変わりますので、必ず最新の情報を収集すると言うのが重要になってきますね。

山 形
山 形

このサイトの訪問者の中にも経営者の方がいますのでこの記事を参考にしていただき、是非事業に役立てていただけたらと思います。

もう一つ、個人事業主や企業への支援策の本命ともいえる「持続化給付金」についてはコチラの記事で解説していますのであわせて確認して下さい。

【コロナ対策】返済不要の「持続化給付金」申請方法と注意点
未だ収束する気配のない新型コロナですが、個人事業主や企業への支援策の本命ともいえる「持続化給付金」がいよいよスタートします。この記事では「持続化給付金」の給付対象要件や、詳細、そして申請する上での注意点などを詳しく解説していきます。

厚生労働省が令和2年4月15日に具体的な申請手続についてまとめた「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日現在」をアップロードしています。

こちらも合わせて確認しましょう。

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雇用調整助成金とは?

「雇用調整助成金」とは、業績の悪化によって事業縮小をしなくてはいけなくなった事業者が雇用を維持する為に、従業員に「一時的な休業」や「出向」「職業訓練」を行った時に受給できる助成金です。

山 形
山 形

仮に従業員に「一時的な休業」をさせても平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があり、「大幅な売り上げの減少+手当の支給」と言うダブルパンチを食らう事になります。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

そうならない様に国が助成金を支給する事で企業が従業員の雇用を維持できる様にしていく事が目的なんだね。

この様に従業員の休業に対しての補償になりますので、従業員がいない企業ではこの助成金は使えません。

助成金は融資ではありませんので返す必要のない「もらえるお金」です、ですので不正受給を防ぐ目的もあって「受給要件が厳しい」「事務手続きが煩雑」等のネックがありました。

今回の特例ではそう言った受給のネックになっていた所も緩和されていますので、どの様に変わったのかを7つのポイントで見ていきましょう。

雇用調整助成金の特例:7つのポイント

先程もお伝えした様に状況は常に変わっていきますので、最新情報をキャッチできる様にアンテナを張る様にしなくてはいけません。

特例措置
出典:厚生労働省

今回の特例では令和2年4月1日~6月30日までを「緊急対応期間」として3か月限定と謳っています。

今までは休業などの初日は4月1日以降の場合に限っていましたが、現在は令和2年1月24日以降の休業に遡って適用される事になりました。

6月30日以降はコロナの状況によって特例が延長される可能性も高いと思いますが厚生労働省のホームページをチェックするようにしましょう。

ここでは今までの特例でどの様に条件が変わったのかを見ていきます。

ポイント1:全業種対象

以前の特例で現在は「全業種」が対象となっています。

山 形
山 形

ですから新型コロナウイルスの影響を受けた事業主は対象になると考えて良いと思います。

ポイント2:売上高5%ダウン

現在は最近1か月の売上高などが5%以上減少していれば要件を満たす事になっています。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

通常時は3か月10%以上の減少となっており、かなり緩和されている事が分かりますね。

ポイント3:雇用保険未加入者も対象

ここは今までにない対応なんですが、今回の特例では「雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める」となっています。

山 形
山 形

通常時はもちろん雇用保険の被保険者が対象ですし、リーマンショックの時ですら被保険者が対象となっていたのでちょっと驚きです。

この意図としては非正規雇用の方や短時間勤務のパートの方もこの助成金で救いたいと言う国の考えなんだと思います。

ポイント4:助成率のアップ

今回の特例では助成率と言って要は給付される金額の事ですが、これがアップする事になりました。

通常時
助成率
新型コロナ
特例助成率
中小2/34/5
中小
解雇なし
9/10
大企業1/22/3
大企業
解雇なし
3/4

従業員の解雇をしない企業では「給料の9割が補償される」なんてネット情報も見かけるがこれは間違いで、あくまでも休業手当の9割になります。

更に従業員1人当たりの1日上限額が8330円と決められています。

具体的な例をあげると、中小企業で平均賃金12000円/日で休業手当を60%を支給している場合を考えてみましょう。

12000円 × 60% × 9/10 = 6480円

ポイント5:残業相殺の停止

通常は残業した場合に休業した分を減らして支給すると言うルールでしたが、その相殺ルールがなくなりました。

例えば10人の企業が6人休業、残りの4人で営業していた場合、予想外の忙しさで4人が残業する事になったと言うケースですね。

現在はその場合でも相殺される事なく6人分がちゃんと支給されます。

ポイント6:支給迅速化

助成金の手続きは時間がかかるものが多いです。

申請してから3か月後や6か月後に支給なんてよくある話で、助成金によっては1年後なんて事もあります。

ただ今の状況でそんなに時間がかかっていては企業が倒産してしまいます。

ですから事務的な書類も簡素化して申請から2か月とかもっと短い期間で給付できる事を目指すと厚労省は言っているようです。

通常はどの様に休業するのかをまとめた「計画届」を役所へ提出し承認されてから休業と言う流れですが、現在は先に休業し「計画届」を事後提出でも認められるようになっています。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

ここで注意しなくてはいけないのがどの様に休業し、どの様に休業手当を支払うかと言う点です。

山 形
山 形

当然「有給休暇」を使った場合は休業とは認められないですし出勤していないからと言って自宅でのテレワークももちろんダメ、「休業控除」「休業手当」等の項目をしっかり賃金台帳に記録する事が重要です。

ポイント7:教育訓練額アップ

最後の7つ目のポイントは教育訓練の内容に応じた加算額の引上げです。

従業員をただ休ませるだけではなく、待機中にスキルアップできる様に教育訓練を受けさせる事ができます。

通常時と今回のコロナ特例の違いを表にまとめました。

通常時
助成率
通常時
加算額
新型コロナ
特例助成率
新型コロナ
特例加算額
中小2/31,200円4/52,400円
中小
解雇なし
9/102,400円
大企業1/21,200円2/31,800円
大企業
解雇なし
3/41,800円

まとめ:最新情報を今後もチェックしよう

今まで「うちは助成金の対象じゃないだろうな~」と思っていた経営者の方も状況は変わっていますよ。

今なら対象になるかもしれません。

そしてこの助成金のおかげでこのコロナショックを乗り切る事が出来るかもしれません。

申請する際に必要な書類や記載例はコチラに掲載されていますのでご確認ください。

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

雇用保険の対象の従業員とパートなどの対象ではない従業員とで書類が違いますので注意しましょう。

厚労省のホームページに最新の情報は掲載されていますので、今後も要チェックです!

厚生労働省:雇用調整助成金

個人向けなどその他の支援策についてはコチラにまとめてあります。

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資産運用している方はコチラの記事も参考にどうぞ。

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