【コロナ対策】10万円給付だけじゃない!コロナ対策支援まとめ

ライフプラン

猛威を振るっている新型コロナですが4月30日に令和2年度の補正予算案が成立し、10万円給付をはじめとする色々な支援策が打ち出されているのでまとめてみました。

山 形
山 形

5月1日からオンライン申請の受付を開始しているので、もう申請した方もいるかもしれませんね。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

色々な支援策ってどんなのがあるんでしょうか?

急ピッチで支援策を作って次々発表になっているし、個人向けの支援策と企業や個人事業主向けの支援策があるのでちょっと分かりにくい状態です。

この手の話はまだ正式に決まっていない所があったり、時間が経つと更に緩和され内容が変わったりする事が多いので政府の公式ページも常にチェックして最新情報をチェックするようにしましょう。

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個人向け「もらえる」支援策

まずは個人向けの「もらえる」支援策です。

山 形
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ここの目玉は何と言っても一律10万円給付の「特別定額給付金」ですね。

それ以外にも要件に該当する場合はもらえる支援策がいくつかあるので要チェックです。

特別定額給付金(10万円給付)

一律10万円給付の正式名称は「特別定額給付金」と言って、給付の対象者は令和2年4月27日に住民基本台帳に登録されている者となっています。

ですから新生児や外国人の方も対象になりますが、外国に住んでいる日本人の方は対象外という事になります。

原則として銀行振り込みで給付され、世帯主の口座にまとめて振り込まれるので「DV被害者」の方など事情があって避難している方は事前に住んでいる自治体に連絡する様にしましょう。

山 形
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マイナンバーカードがあればスピーディーなオンライン申請ができますが、ほとんどの方は郵送での申請になると思います。

各自治体から郵送で申請書類が届くので本人確認書類などと合わせて返送します。

書類が届くタイミングは自治体によってかなり差がある様なので気長に待ちましょう。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

自治体によっては収入の急激な減少等により早期に特別定額給付金の支給が必要な方を対象に、「早期特別申請」を実施している所もあります。

住んでいる自治体のホームページをチェックしましょう。

特別定額給付金の詳細は総務省のホームページに特設サイトができたのでそちらに最新情報がまとまっています。

総務省:特別定額給付金ポータルサイト

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給している世帯には対象児童1人あたり1万円の上乗せがあります。

山 形
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小学校・中学校も休校となり子供がいる家庭の負担は増えているので、そこをカバーする為の給付金です。

対象となるのは

児童手当(本則給付)の令和2年4月分の対象となる児童(3月分の対象となる児童含む)※3月31日までに生まれた児童が対象。新高校1年生を含む。

ゆっちゃん
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となっており、この春から高校生になった子も対象になるようです。

子育て世帯への臨時特別給付金については内閣府のサイトにまとめてあります。

内閣府:新型コロナウイルス対応に関する通知・事務連絡等

住居確保給付金

住居確保給付金は収入が減ったり失業した事で家賃の支払いが困難になってしまった時に使える給付金です。

支給要件は「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの項目がありますが基準は自治体によって違う様なので、「自分は対象になるのか?」は各自治体に確認してみましょう。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

支給期間は原則3か月ですが状況によっては最大9か月まで延長する事が出来ます。

元々は「離職、廃業後2年以内の者」と言う要件がありましたが、今回コロナの影響で緩和され「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」と条件が緩和されました。

これで就業していても受給する事が可能になりました。

山 形
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更に4月30日に「ハローワークへの求職申込が必要」と言う条件も無くなり、かなり申請しやすくなっています。

住居確保給付金のご案内(厚生労働省)

改正に関するQ&A(厚生労働省)

布マスクの全戸配布

ネットでもかなりザワザワした「布マスクの配布」です。

もう届いている方も一部いるかもしれませんが、各都道府県で全戸に届けられるのはまだまだ先になりそうです。

こちらも厚生労働省のホームページでQ&Aがあるのでリンクを貼っておきます。

布マスクの全戸配布に関するQ&A

個人向け「借りられる」支援策

続いては個人向けの「借りられる」支援策です。

新型コロナの影響で休業しなくてはいけない方や失業してしまった方が増えており、当面の生活費を貸し付ける支援策が利用できるようになっています。

ゆっちゃん
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この制度は正社員として働いていた方だけでなく非正規の方や個人事業主の方も利用する事が出来ます。

山 形
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「生活福祉資金貸付制度」と言う制度なんですが、その中にも2種類あって違いがちょっと分かりにくいので要点を整理してお伝えします。

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

これは「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。」とする制度で以前からあったんですが、現在は新型コロナの影響で特例により色々と条件が緩和されています。

対象者は

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

となっており従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大し、新型コロナの影響で収入の減少があれば休業状態になくても対象となります。

貸付上限額も従来の10万円を拡大し、下記に該当する世帯は20万円としています。

・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
・世帯員に要介護者がいるとき
・世帯員が4人以上いるとき
・世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
・世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
・世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

据置期間を「2か月以内⇒1年以内」、償還期限を「12か月以内⇒2年以内」に緩和、貸付利子は無利子で、保証人も必要ありません。

この制度は市区町村社会福祉協議会や都道府県内の労働金庫で申し込みができます。

ゆっちゃん
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かなり利用しやすい内容になってますね。

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金)

こちらも内容としては似ていますが「緊急小口資金」との違いを中心にお伝えしていきます。

違う点は大きく分けて「貸付上限額」「貸付期間」「償還期限」の3点です。

まず「貸付上限額」は世帯人数が2人以上の場合は月20万円以内、単身世帯の場合は月15万円以内と人数によって上限額が変わる様になっています。

山 形
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そして「貸付期間」は原則3か月以内となっているので最大で45万円または60万円まで貸付してもらえます。

「償還期限」は「緊急小口資金」が2年以内だったのに対し「総合支援資金」は10年以内となっています。

「総合支援資金」の申し込みは市区町村社会福祉協議会のみになりますので間違えない様にしましょう。

「緊急小口資金」と「総合支援資金」を同時に申請する事は出来ませんが、「緊急小口資金」を申請した後で「総合支援資金」を申請する事は出来ます。

ゆっちゃん
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その場合は最大で20万円+20万円×3か月=80万円を貸し付けてもらう事ができます。

更に今回の特例措置では償還時も所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合、返済が免除となるので貸付制度なんですが状況によっては給付制度になります。

厚生労働省:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(日本語)

企業・個人事業主向け「もらえる」支援策

次に企業・個人事業主向けの「もらえる」支援策です。

やはり企業・個人事業主は個人と比べると元々の福利厚生制度が心許ないので、今回の支援策では個人よりもかなり種類も多く充実しています。

ただ必要書類が多かったりするのである程度の概要をつかんで「自分で準備するのは難しいかな」と感じた場合は、社労士や税理士の方に相談してみましょう。

持続化給付金

山 形
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持続化給付金は感染症拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続の為に幅広く使える返済不要の給付金です。

給付内容は法人は最大200万円まで、個人事業主は最大100万円までとなっていてネットで申請する事もできる様になっており不備なく手続きできればスピーディーに給付する事が出来ます。

持続化給付金についてはコチラに詳しくまとめてありますので合わせてチェックしてみて下さい。

【コロナ対策】返済不要の「持続化給付金」申請方法と注意点
未だ収束する気配のない新型コロナですが、個人事業主や企業への支援策の本命ともいえる「持続化給付金」がいよいよスタートします。この記事では「持続化給付金」の給付対象要件や、詳細、そして申請する上での注意点などを詳しく解説していきます。

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金」とは、業績の悪化によって事業縮小をしなくてはいけなくなった事業者が雇用を維持する為に、従業員に「一時的な休業」や「出向」「職業訓練」を行った時に受給できる助成金です。

ゆっちゃん
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この制度自体は以前からありましたが今回の新型コロナを理由に特例が出されています。

この制度を利用する事で休業中の従業員への給料を支払う事が可能になり、なんとか解雇せずに乗り切る事が出来るかもしれません。

コチラに詳しくまとめてありますので合わせてチェックしてみて下さい。

【新型コロナ対策】雇用調整助成金が特例で受給しやすくなる!
収まる気配のない新型コロナウイルスですが厚生労働省が「雇用調整助成金」の特例措置を発表しています。経営悪化による「従業員の解雇」や「雇い止め」を食い止めるべく、特例によって助成金を受給しやすくなっています。必ず最新の情報を収集する事が重要になってきます。

小学校休業等対応助成金

これは新型コロナの影響で小学校等が臨時休業した場合等にその小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応する為、正規雇用・非正規雇用を問わず有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。

ゆっちゃん
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小学校等には小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が含まれます。

具体的な助成内容は「有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10」

対象労働者1人につき「対象労働者の日額換算賃金額※」×「有給休暇の日数」で算出した合計額を支給します。※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)】

厚生労働省:小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応支援金

山 形
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この支援金は「小学校休業等対応助成金」の個人事業主版と思ってもらえればいいと思います。

違いとしては支援内容が令和2年2月27日から6月30日までの間に就業できなかった日について1日あたり4100円が支払われると言う所です。

小学校等の臨時休業等の前に「業務委託契約等を締結している事」と言う要件もあるので、契約書やメールなどで発注者からの委託内容や報酬などが確認できるものが必要になります。

厚生労働省:小学校休業等対応支援金

働き方改革推進支援助成金

以前からあった「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けられました。

テレワークを新規に導入したり試験導入した中小企業事業主が対象となり、下記の取組をいずれか1つ以上実施した場合に助成されます。

・テレワーク用通信機器(シンクライアント端末)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

支給額は「謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費」などの対象経費の合計額 × 1/2を100万円限度となっています。

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金

小規模事業者持続化補助金

持続化給付金と似ていますが別物です。

こちらは例えば飲食店が新型コロナの影響で非対面販売の為のホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などをした場合に費用の2/3を100万円を限度に補助してくれる制度です。

現在の応募締め切りは令和2年5月15日となっていますが、恐らく延長されると思われます。

経済産業省:小規模事業者持続化補助金

企業・個人事業主向け「借りられる」支援策

最後は企業・個人事業主向けの「借りられる」支援策です。

当然、民間の金融機関からも融資を受ける事は出来ますが、ここでは日本政策金融公庫で実施している融資制度をお伝えしていきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は「新型コロナの影響で一時的に売上が減少しているものの、中長期的には売上が回復し、成長が見込まれる企業が対象」となります。

具体的には次のいずれかの要件に該当する方です。

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少
①過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
②令和元年12月の売上高
③令和元年10~12月の平均売上高

金利は当初3年間は基準利率に対してマイナス0.9%が適用され0.46%となり、更に支払済利子額を後日実施機関から補給する事で実質的に無利子で融資を受ける事ができます。

融資限度額は国民生活事業で6000万円、中小企業事業で3億円ですが、実質無利子で借りられるのは国民生活事業で3000万円、中小企業事業で1億円となっています。

返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合15年以内で、据置期間はその内5年以内です。

日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付

まとめ:窮地を乗り切る方法はある

山 形
山 形

こうしてみると「国も色々な支援策を作ってくれているんだな~」と思いました。

これらのコロナ対策支援だけではなく、「健康保険」や「国民年金・厚生年金」の支払いが難しくなった時の「減免・支払い猶予制度」は実は以前からあります。

更に公共料金と言われる電気、ガス、水道やスマホ、生命保険料、損害保険料なども支払い猶予がある場合があるので契約をしている事業者に確認してみましょう。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

使えるものは何でも使ってこの窮地を乗り切りましょう。

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