50代から始めるiDeCoはアリ?知っておくべき3つの注意点

資産運用

老後の資産形成に人気のiDeCoですが積立てできる期間が60歳までという事もあって「50代から始めるのは遅いですか?」と言うご質問を先日お客様からいただきました。

同じ様な疑問をお持ちの方や既に「もう50代だとメリットはないだろう」と諦めてしまっている方もいるかなと思ったので記事にしてみました。

山 形
山 形

結論を言ってしまうと私は50代から始めるiDeCoは「アリ」だと思います。

後程「その理由」と合わせて「知っておくべき注意点」もあるのでお伝えしていきます。

iDeCoの3つのメリットとは?

まずアリな理由や注意点をお伝えする前にiDeCoの3つのメリットを再確認しておきましょう。

山 形
山 形

iDeCoはつみたてNISAと比べても税制優遇が大きいのが人気の理由です。

1.掛金が全額所得控除になる

まず一つ目のメリットは掛金が全額所得控除になる点です。

所得控除になる事で「所得税」と「住民税」が軽減されます。

掛金の限度額

・自営業者:6.8万円/月

・会社員:2.3万円/月

・専業主婦:2.3万円/月

・公務員:1.2万円/月

2.分配金などの運用利益が非課税

一般的な投資信託の場合は利益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合には運用益が全て非課税になります。

本来は税金として引かれるはずの運用益も再投資されるので、一般的な投資信託よりも効率的にお金を増やす事ができます。

3.受取方法に関わらず一定額まで非課税

60歳で積み立てた資金を受取りますが年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され非課税で受取れる枠があります。

この様に「積立時」「運用時」「受取時」の3つのメリットがありますが、タイトルにある様に50代の方が始める場合には特にどれがメリットになってくるのか見ていきましょう。

50代のメリットは所得控除

50代の方がiDeCoを始める場合、特にメリットになってくるのは「積立時の所得控除」の部分です。

それ以外の「運用時」と「受取時」はそれぞれ「運用する長期の期間」と「受取る大きな金額を貯める期間」が必要になって来る為なかなか50代からだとメリットを出しにくい所です。

所得控除による節税額早見表

では「積立時の所得控除」に実際どれほどの節税効果があるのでしょうか?

節税額は掛金とその方の課税所得によって決まってきますので表にまとめてみました。

課税所得税率掛金
1.2万円/月
掛金
2.3万円/月
掛金
6.8万円/月
195万円以下15%21600円41400円122400円
195万円超
330万円以下
20%28800円55200円163200円
330万円超
695万円以下
30%43200円82800円244800円
695万円超
900万円以下
33%47520円91080円269280円
900万円超
1800万円以下
43%61920円118680円350880円
1800万円超
4000万円以下
50%72000円138000円408000円
4000万円超
55%79200円151800円448800円

この表を見ていただくと収入の多い人ほど節税効果が大きくなるという事が分かります。

一般的に50代の方は20~40代よりも収入が多く負担している所得税率も高いはずなので使う予定のないお金なら定期預金などに預けておくよりも効率的と言えます。

そして毎月の掛金が大きい方が節税額も大きくなるので6.8万円/月も積立てる事ができる自営業の方にとってとてもメリットが大きい制度と言えます。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

自営業の方は会社員や公務員の方と比べて福利厚生面が恵まれていないので、iDeCoの様な自助努力が必要になってきますね。

知っておくべき3つの注意点

ここまではiDeCoのメリットを中心に見てきましたが逆に注意しなくてはいけないデメリットもあります。

山 形
山 形

更に一般的にはそれほど気にする必要がない所も50代の方は注意した方がいいと言った「50代特有の注意点」もありますのでちゃんと把握しておきましょう。

受取り可能年齢

まず50代からiDeCoを始めた場合に注意しなくてはいけないのが受取り可能年齢です。

iDeCoで積立てたお金は加入期間が10年以上あれば60歳から受取る事ができますが、加入期間が10年以下の方は最長で65歳まで引き出す事ができません。

iDeCoの加入期間引き出し可能年齢
10年以上60歳から
8年以上61歳から
6年以上62歳から
4年以上63歳から
2年以上64歳から
1か月以上65歳から

ですから例えば60歳で定年の方が65歳の公的年金が受取れる様になるまでの間、iDeCoを活用しようと思っても開始年齢が遅いと使えないケースが出てきます。

手数料などのコスト

次に2つ目の注意点が手数料などのコストです。

60歳以降になっても引き出せない方の場合は掛金を新たに積立てる事はできず「運用指図者」となって、それまでに積立てたお金を運用するだけの期間になります。

山 形
山 形

因みにこの間の運用益もちゃんと非課税になりますのでご安心を。

その場合、問題になって来るのがiDeCoの口座管理手数料です。

口座管理手数料はiDeCoの口座を開設する金融機関(運用管理機関)が自由に設定できる部分がある為、年間2000円ぐらいだったり年間7000円以上かかったりまちまちです。

iDeCoを利用する際にどの様な手数料がかかるのかを私がオススメしている楽天証券の例で確認してみましょう。

加入時の手数料

国民年金基金連合会・・・2,777円

掛金を拠出している方の手数料

国民年金基金連合会・・・103円/月
楽天証券(運営管理手数料)・・・0円
信託銀行・・・64円/月

運用指図者の方の手数料

楽天証券(運営管理手数料)・・・0円
信託銀行・・・64円/月

給付を受ける時の手数料

信託銀行・・・432円/1回

手数料の安い楽天証券でさえ運用指図者となってからは何もしなくても64円/月は減っていく事になります。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

新たな積立ができない分、運用で増やさないと減っちゃうって事ですね。

リスクオフのタイミング

いつかはiDeCoでの積立や運用を終えて資産を受取る時が来ます。

通常、長期で積立をしている最中であればあまり相場の上げ下げは気にせず、むしろ安値は買い時と考える事も出来ます。

ただ資産を受取る直前となれば話は変わってきます。

仮に60歳で受取る予定の方が59歳6ヵ月のときに「リーマンショック」の様な急落が起こって1か月で30%も資産が減少する様な事があればそこから半年で挽回するのは難しいです。

ですから終わりが見えてきたタイミングで「これ以上、増やさなくてももう十分だ」と感じたときは「そろそろ値下がりリスクを回避しよう」と言う発想で元本確保型商品に徐々にスイッチングしていく事が必要です。

自分がいつまで積立てできるのか、大局的には相場は上がっているのか下がっているのか等を総合的に見て判断しなくてはいけません。

まとめ:早いうちに始めるのがお得

50代からiDeCoを始めるの場合でも決して「もう遅い」なんて事はありません。

十分なメリットがあるので注意点を把握した上で始めましょう。

山 形
山 形

ただ少しでも早い時期に初めて少しでも長い期間積立てる方がメリットも大きいし、リスクも最小限にする事ができます。

ゆっちゃん
ゆっちゃん

早いうちに始めた方がよりお得って事ですね。

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